経済財政運営と改革の基本方針2019

内閣府:「経済財政運営と改革の基本方針2019」、令和元年6月21日.

(医療・介護制度改革)

持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療・介護サービスの生産性向上を図るため、 医療・福祉サービス改革プランを推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築と併 せ、医療・介護提供体制の効率化を推進し、勤労世代の負担状況にも配慮しつつ、後期 高齢者の増加に伴う医療費の伸びの適正化や一人当たり医療費の地域差半減、介護費の 地域差縮減を目指す。診療報酬や介護報酬においては、高齢化・人口減少や医療の高度 化を踏まえ、下記の各項目が推進されるよう適切に改善を図るとともに、適正化・効率 化を推進しつつ、安定的に質の高いサービスが提供されるよう、ADLの改善などアウ トカムに基づく支払いの導入等を引き続き進めていく。

(ⅰ)医療・福祉サービス改革プランの推進

(ⅱ)医療提供体制の効率化

病院と診療所の機能分化・連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、医療機関へのかかり方について行政・保険者等が連携し啓発を行う。高額医療機器の効率的な配置に係る方針を都道府県の医療計画において盛り込むとともに、配置状況の地域差縮減に向けて共同利用率の向上等を図る。

(ⅲ)保険者機能の強化

(ⅳ)診療報酬・医薬品等に係る改革

調剤報酬について、2018 年度診療報酬改定の影響の検証やかかりつけ機能の在り方の検討等を行いつつ、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価や、対物業務から対人業務への構造的な転換の推進やこれに伴う所要の適正化等、2020 年度診療報酬改定に向け検討する。その際、医療機関及び薬局における調剤の実態や報酬体系を踏まえ、調剤料などの技術料について、2018 年度診療報酬改定の影響や薬剤師の業務の実態も含めた当該技術料の意義の検証を行いつつ適正な評価に向けた検討を行う。診療報酬等について、高齢者への多剤投与対策、生活習慣病治療薬の費用面も含めた適正な処方の在り方については引き続き検討を進める。 後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020 年9月までの後発医薬品使用割合 80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。

(予防・重症化予防・健康づくりの推進)

(ⅰ)健康寿命延伸プランの推進

(ⅱ)生活習慣病・慢性腎臓病・認知症・介護予防への重点的取組

(ⅲ)健康増進に向けた取組、アレルギー疾患・依存症対策

健康増進の観点から受動喫煙対策を徹底する。また、産学官連携による推進体制を2020 年度末までに整備し、自然に健康になれる食環境づくりを推進する。脳卒中や心疾患については、昨年成立した循環器病対策基本法に基づき、循環器病対策推進基本計画を策定し、予防、医療機関の整備、情報の収集・提供、研究などの取組を着実に推進する。 口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスの信頼性を向上させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、 歯科衛生士による口腔健康管理など歯科口腔保健の充実、入院患者等への口腔機能管理 などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供 体制の構築に取り組む。生涯を通じた女性の健康支援の強化に取り組む。アレルギー疾 患の重症化予防と症状の軽減に向けた対策を推進する。あわせて、一般用医薬品等の普及などによりセルフメディケーションを進めていく中で、健康サポート薬局についても、 その効果を検証しつつ取組を進める。アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策に ついて、相談・治療体制の整備や民間団体への支援、速やかな人材育成等に取り組む。 ゲーム障害についても、実態調査の結果等を踏まえて、必要な対策に取り組む。

※原文を参照。薬剤師・薬局のキーワードがでてくる箇所のみ抜粋