患者のための薬局ビジョン
厚生労働省
>報道発表資料:「患者のための薬局ビジョン」~「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ~ を策定しました、2015年10月.(URL)
かかりつけ薬剤師・薬局が果たすべき役割の指標
① かかりつけ薬剤師・薬局の数
「患者のための薬局ビジョン ~「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ~ 」、 厚生労働省、平成27年10月23日 .
② 疑義照会の実施率、件数(処方変更にまで結びつけたか等、疑義照会の内容についても分析)
③ 24 時間対応、在宅対応(医療保険・介護保険)の実施率、件数
④ 残薬解消の実施率、件数
⑤ 後発医薬品の使用割合への影響
経済・財政一体改革
内閣府(URL) >経済財政諮問会議(URL) > 経済・財政一体改革推進委員会(URL)
経済・財政再生アクション・プログラム(平成27年12月24日、25日)
[1]社会保障分野
(3)薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革
- (取組方針・時間軸)
- 後発医薬品に係る数量シェアの目標値
- 2017 年央に 70%以上とするとともに、2018 年度から 2020 年度末 までの間のなるべく早い時期に 80%以上とする(骨太方針2015)
- 平成 28 年度改定における診療報酬上のインセンティブ措置等の総合的な実施
- 信頼性向上のための品質確認検査の実施体制の強化
- 普及啓発等による環境整備に関する事業の実施など
- 2017 年央において、その時点の進捗評価を踏まえて後発医薬品数量シェア 80%以上の目標達成時期を決定し、更なる取組を推進する。
- 2017 年央に 70%以上とするとともに、2018 年度から 2020 年度末 までの間のなるべく早い時期に 80%以上とする(骨太方針2015)
- 創薬に係るイノベーションの推進等の重要性に鑑み、2015 年9月に取りまとめた
- 「医薬品産業強化総合戦略」(2015年9月)等
- 臨床研究・治験活性化等のイノベーション の推進
- 基礎的医薬品等の安定供給の確保等の取組を確実に推進する。
- 「医薬品産業強化総合戦略」(2015年9月)等
- 薬価
- 市場実勢価格を踏まえ、診療報酬改定において適切に評価するとともに、薬価改定の在り方について、2018 年度までの改定実績も踏まえ、その頻度を含め検討し、遅くとも 2018 年央を目途に結論を得る。
- 適切な市場価格の形成に向け、医薬品等の流通改善の取組を推進する。
- 平成 28 年度診療報酬改定において、国民の負担軽減の観点からの後発医薬品の価格の見直しや、後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の価格の見直しを実施する。
- 先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える分の負担の在り方に ついて、関係審議会等において検討し、2017 年央を目途に結論を得る。
- 薬局
- 「患者のための薬局ビジョン」: かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す
- 薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目指す。
- 同ビジョンに基づき設定する医薬分業の質を評価できる指標により、その進捗管理を行う。
- 「患者のための薬局ビジョン」: かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す
- 調剤報酬については、
- 大型門前薬局の評価の適正化、処方箋の受付や薬剤の調製など対物業務に係る評価の適正化、服薬情報 の一元的・継続的管理とそれに基づく薬学的管理・指導に対する適正な評価等の観点 から、平成 28 年度診療報酬改定において、抜本的・構造的な見直しを実施する。
- 患者本位の医薬分業の実現のため、集中改革期間中に取組を進める。
- 診療報酬改定の結果検証や改定内容等の国民への分かりやすい形での説明を行う。
- (KPI)
- 後発医薬品の使用促進
- 骨太方針 2015 で定めた目標値(2017 年央に 70% 以上、2018 年度から 2020 年度末までのなるべく早い時期に 80%以上)を前提とした 取組を進める。
- 医薬品の流通改善の取組
- 妥結率の「見える化」に加え、単品単価取引が行われた医薬品のシェアを指標として設定する。
- 薬局
- 「患者のための 薬局ビジョン」に基づき設定する指標による薬局の取組状況の把握や、重複投薬の件数の「見える化」等を通じて、薬局に係る改革の進捗状況について把握していく。
経済・財政再生アクション・プログラム 2016 (平成28年12月21日)
- 「患者のための薬局ビジョン」において示すかかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤師を配置している薬局数
- かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定件数
- 重複投薬・相互作用防止に係る調剤報酬(重複投薬・相互作用防止加算・処方箋変更あり)の算定 件数
- 各都道府県の、一人の患者が同一期間に3つ以上の医療機関から同じ成分の処方を受けている件数
- 調剤報酬における在宅患者訪問薬剤管理指導料、介護報酬における居宅療養管理指導費、介護予防 居宅療養管理指導費の算定件数
- 後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア
「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討委員会 報告書
みずほ情報総研(URL)
> 「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討委員会 報告書 (URL)
- 4つの分類
- KPI
- 服薬情報の一元的
- 継続的把握に関する指標 ・電子版お薬手帳を導入している薬局数
- 24 時間対応・在宅対応に関する指標
- 在宅業務を過去1年間に平均月1回以上実施した薬局数
- 医療機関等との連携に関する指標
- 地域ごとの地域包括ケアシステムに関する内容を含む研修を修了した薬剤師のいる薬局数
- 薬学的管理・指導の取組を評価できる指標
- プレアボイドや、医療安全対策推進事業(ヒヤリ・ハット事例収集)への事例報告等の取組の実施の有無
- 医師に対して、患者の服薬情報等を示す文書を提供した実績
- 医師に対して、受診勧奨した来局者の状態を示す文書を提供した実績
- 服薬指導に際し、検査値、疾患名等の患者情報を医療機関から受け取った実績
経済・財政再生計画 改革工程表2017改定版(平成29年12月21日)
- KPI(第1階層)
- 「患者のための薬局ビジョン」に基づき設定する医薬分業の質を評価できる指標の進捗状況【各年度時点での十分な進捗を実現】
- 重複投薬・相互作用防止の取組件数【2014年までの直近3年の平均件数の2倍以上】
- KPI(第2階層)
- 重複投薬の件数等【見える化】
経済・財政再生計画 改革工程表2017改定版 参考資料 (主要項目の「見える化」事項)
>社会保障分野
>【薬剤・調剤】
- 後発医薬品の使用割合
- 後発医薬品のある先発医薬品および後発医薬品を分母とした後発医薬品のシェア
- 介護報酬における居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費の算定件数
- 介護報酬における居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費の算定件数
- 重複投薬の件数
- 1人の患者が同一期間に3つ以上の医療機関から同じ成分の処方を受けている件数
- 医薬品の妥結率
- 妥結率(販売総額を分母とした価格が妥結したものの販売額の割合)
経済・財政一体改革の中間評価(平成30年3月29日)
- (薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革)
- ① 改革工程
- 後発医薬品に係る数量シェア目標
- 2017 年央に 70%以上とするとともに、2017 年央においてその時点の進捗評価を踏まえて、80%以上の目標達成時期を決定し、更なる取組を推進することとした。
- また、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(2016 年 12 月)に基づき、薬価制度の抜本改革について、2017 年末までに結論を得ることとした。
- 調剤報酬
- 医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性、保険薬局の果たしている役割について検証し、適正化を行うこととした。
- ② 取組の進捗・今後の予定
- 後発医薬品
- 2020 年9月までに後発医薬品の使用割合を 80%とし、できる限り早期に達成できるよう、診療報酬による更なる対応や保険者毎の後発医薬品の使用割合について、2018 年度実績から公表するなど使用促進策を実施することとしている。
- 薬価
- 薬価制度の抜本改革として、平成 30 年度(2018 年度)診療報酬改定において、効能追加等による市場拡大への速やかな対応、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直し、長期収載品の薬価の見直し、後発品の価格帯集約等を実施した。
- 費用対効果評価については本格実施に向けて引き続き検討し、2018 年度中に結論を得るとともに、毎年薬価調査・毎年薬価改定に関しては、今後3年間、継続して行われる全品目改定の状況も踏まえ、2020 年中に対象範囲を設定することとしている。また、次期改定に向けて、新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直しや、長期収載品の段階的な価格引下げまでの期間の在り方等について、所要の措置を検討することとしている。
③ 課題等
高齢者への多剤投与対策、生活習慣病治療薬の処方の在り方については引き続き検討が必要である。
新経済・財政再生計画 改革工程表2018(平成30年12月20日)
- 49.2 後発医薬品の使用割合
- 後発医薬品のある先発医薬品及 び後発医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア
- 目標:80%以上(2020 年9月)
- KPI の把握手段: 医薬品価格調査(薬価本調査)(厚生労働省)
- <参考値>最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(厚生労働省) ※保険薬局の調剤レセプトデータのみ (院内処方、 紙レセプトを 含まない)
- 後発医薬品のある先発医薬品及 び後発医薬品を分母とした後発医薬品の数量シェア
- 51.1 「患者のための薬局ビジョン」において示すかかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤師を配置している薬局数
- 以下のいずれかを満たす薬局数
- 患者の服薬情報の一元的・継続的把握のために、電子版お薬手帳又は電子薬歴システム等、ICTを導入している薬局
- 在宅業務を過去1年間に平均月1回以上実施した薬局
- 健康サポート薬局研修を修了した薬剤師を配置しており、当該薬剤師が地域ケア会議等、地域の医療・介護関係の多職種と連携する会議に過去1年間に1回以上出席している薬局
- 医師に対して、患者の服薬情報等を示す文書を提供した実績が過 去1年間に平均月1回以上ある薬局
- 目標: 60%(2022年 度)
- KPI の把握手段: 薬局機能情報提供制度の届出情報を元に厚生労働省が集計
- 51.1 各都道府県の、一人の患者が同一期間に3つ以上の医療機関から同じ成分の処方を受けている件数
- 各都道府県の、一人の患者が同月内に3つ以上の医療機関から同じ成分の処方を受けている件数の年間総数
- 目標:見える化
- KPI の把握手段: NDB分析により、厚生労働省が算出
- 各都道府県の、一人の患者が同月内に3つ以上の医療機関から同じ成分の処方を受けている件数の年間総数
- 51.1 調剤報酬における在宅患者訪問薬剤管理指導料、介護報酬における居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費の算定件数
- 調剤報酬における在宅患者訪問薬剤管理指導料、介護報酬における居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費の算定件数の年間総数
- 目標: 2017年度( 9,427,974件 )と比べて40%増加(2021年度)
- KPI の把握手段: 調剤医療費の動向調査及び介護給付費等実態調査により厚生労働省が算出
- 調剤報酬における在宅患者訪問薬剤管理指導料、介護報酬における居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費の算定件数の年間総数
- 51.2 重複投薬・相互作用等防止に係る調剤報酬の算定件数
- 重複投薬・相互作用等防止加算の算定件数の年間総数
- 目標: 2017年度と比べて20%増加 (2021年度)
- KPI の把握手段: 調剤医療費の動向調査により厚生労働省が算出
- 重複投薬・相互作用等防止加算の算定件数の年間総数
- 51.2 地域包括ケアシステムにおいて過去1年間に平均月1回以上医師等と連携して在宅業務を実施している薬局数
- 在宅業務を過去1年間に平均月1 回以上実施した薬局数
- 目標:60%(2022年 度)
- KPI の把握手段: 薬局機能情報提供制度の届出情報を元に厚生労働省が集計
- 在宅業務を過去1年間に平均月1 回以上実施した薬局数
- ㉞.2 妥結率
- 病院(総計)、チェーン薬局(20店舗以上)、その他の薬局、保険薬局計別の (価格が妥結した医薬品の販売額)/(医薬品の販売総額)(%)
- 目標:見える化
- KPI の把握手段:厚生労働省が日本医薬品卸売業連合会加盟会社約50社に照会して把握
- 病院(総計)、チェーン薬局(20店舗以上)、その他の薬局、保険薬局計別の (価格が妥結した医薬品の販売額)/(医薬品の販売総額)(%)
新経済・財政再生計画 改革工程表2019(令和元年12月19日)
- 2. 社会保障
- 2-1. 予防・健康づくりの推進
- 15. 健康サポート薬局の取組の推進
- KPI 第1階層
- 国及び都道府県等による健康サポート薬局の周知活動の実施回数 【各実施主体において年1回以上】
- 健康サポート薬局の届出数【2021 年度までに2018年度と比べて50%増加】
- KPI 第2階層
- 糖尿病有病者の増加の抑制 【2022年度までに 1,000万人以下】
- メタボリックシンドロームの該当 者及び予備群の数 【2022年度までに 2008年度と比べて 25%減少】
- 適正体重を維持している者の増加 (肥満(BMI25 以上)、やせ(BMI18.5未満)の 減少) 【2022年度までに ・20~60歳代男性 の肥満者の割合 28% ・40~60歳代女性 の肥満者の割合 19% ・20歳代女性のやせの者の割合 20%】
- KPI 第1階層
- 15. 健康サポート薬局の取組の推進
- 2-3. 医療・福祉サービス改革
- 26. 人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について(人生会議などの取組の推進)
- 27. 在宅看取りの好事例の横展開
- 29. 地域医療構想の実現
- 33. 地域の実情を踏まえた取組の推進
- i. 地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行うとともに、進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の一層の強化を含め、さらなる対応の検討
- KPI 第1階層
- 後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取組を行う保険者 【2020年度までに 100 % 】
- 重複・頻回受診、重複投薬の防止等の医療費適正化の取組を実施する保険者【 2023 年度までに 100%】
- 53. 適正な処方の在り方について検討
- i. 高齢者への多剤投与対策の検討
- ii. 生活習慣病治療薬について費用面も含めた処方の在り方の検討
- 54. 後発医薬品の使用促進
- KPI 第1階層
- 後発医薬品の品質確認検査の実施 【年間約900品目】
- KPI 第2階層
- 後発医薬品の使用割合 【2020年9月 80%以上】
- 56. かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及
- KPI 第1階層
- 「患者のための薬局ビジョン」に おいて示すかかりつけ薬剤師として の役割を発揮でき る薬剤師を配置している薬局数 【2022年度までに 60%】
- 各都道府県の、 一人の患者が同一 期間に3つ以上の 医療機関から同じ成分の処方を受け ている件数【見える化】
- 調剤報酬における在宅患者訪問薬 剤管理指導料、介 護報酬における居宅療養管理指導 費、介護予防居宅療養管理指導費の算定件数【2021年 度までに2017年度と比べて40%増 加】
- KPI 第2階層
- 大病院受診者のうち紹介状なしで 受診したものの割合【2020年度まで に400床以上の病 院で40%以下】
- 重複投薬・相互作用等防止に係る調剤報酬の算定件数【2021年度まで に2017年度と比べ て20%増加】
- 地域包括ケアシステムにおいて過去1年間に平均月1回以上医師等と連携して在宅業務 を実施している薬局数【2022年度までに60%】
- 2-5. 再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進